助成金の種類
人材の育成・確保、雇用管理の改善等のために厚生労働省が実施している助成金があります。
利用目的に応じた様々な助成金を上手に活用しましょう。
ここではそんな助成金の種類についてご紹介いたします。
主な２つの助成金
| 助成金の名前 | 対象者 | 対象企業 | 概要 |
|---|---|---|---|
| キャリア形成促進助成金 | 正規雇用社員 | 中小企業区分の企業 大企業も可能なコース有 |
労働者のキャリアを効果的に形成するために、雇用する労働者に対して職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度 |
| キャリアアップ助成金 | 非正規雇用社員 | 規模による制限なし | 有期契約労組同社、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正規雇用への転換、人材区政、処遇改善などの取り組みを実施した事業主に対して助成する制度 |
キャリア形成促進助成金とキャリアアップ助成金という大きく分けて２つの助成金がございます。
対象者、目的、企業規模等に応じて利用できる助成金が決まります。
下記では、各助成金についてもう少しだけ説明させていただきます。
該当する助成金がわからないときは、アイ・クリエイティブまでお問い合わせください。
キャリア形成促進助成金
正規雇用の社員に利用できる助成金です。
特に、新卒で入ってくる新入社員研修にオススメの助成金です！
その他にも現在いる社員の人材育成、能力育成のコースがあります。
下記の表はキャリア形成助成金の訓練・コースの一覧表です。
研修に、どの訓練・コースが利用できるのか最適なのかは、弊社にご相談ください。
[助成メニュー]
| 支給対象となる訓練 | 対象 | 訓練内容 |
|---|---|---|
| ［1］政策課題対応型訓練 | ||
| ① 成長分野等人材育成コース | 大企業・中小企業 | 健康・環境などの分野等での人材育成のための訓練 |
| ② グローバル人材育成コース | 海外関連業務に従事する人材育成のための訓練 | |
| ③ 育休中・復職後等能力アップコース | 育児休業中・復職後・35歳未満の若年労働者への訓練 | |
| ④ 中長期的キャリア形成コース | 厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座（専門実践教育訓練） | |
| ⑤ 若年人材育成コース | 中小企業 | 採用後５年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練 |
| ⑥ 熟練技能育成・承継コース | 熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練 | |
| ⑦ 認定実習併用職業訓練コース | 厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練 | |
| ⑧ 自発的職業能力開発コース | 労働者の自発的な能力開発に対する支援 | |
| ［2］一般型訓練 | 中小企業 | 政策課題対応型訓練以外の訓練 |
| ［3］団体等実施型訓練 | 事業主団体等 | 事業主団体などが行う、若年労働者への訓練や熟練技能の育成・継承などのための訓練 |
キャリアアップ助成金制度
有期雇用の社員に利用できる助成金です。
パートで雇用している方を正規雇用にしたい！契約社員のスキルアップを行いたい！
そんな場合にオススメの助成金です。
また、キャリアアップ助成金は、条件に合致していれば併給することが可能です！
[助成メニュー]
| 助成コース | 対象 |
|---|---|
| 正規雇用等転換コース | 有期契約者労働者等を正規雇用等に転換または派遣労働者を直接雇用した事業主に対して助成 |
| 人材育成コース | 有期契約労働者等に対して職業訓練を行った事業主に対して助成 |
| 処遇改善コース | 有期契約労働者等の賃金水準の向上(※)を図った事業 ※賃金テーブルを3%以上（H26/3/1〜H28/3/31までの間は2％以上）増額改定 |
| 健康管理コース | 有期契約労働者等に対して法廷外の健康診断制度を新たに規定し、延べ４人以上実施した事業主に対して助成 |
| 短時間正社員コース | 短時間正社員に転換または短時間正社員として新たな雇入れ(※)を行った事業主に対して助成 ※ワーク・ライフ・バランスの観点から、正規雇用労働者が短時間正社員に転換するケースなどを想定 |
| 短時間労働者の 週所定労働時間延長コース |
短時間労働者の週所定労働時間の延長(※)を行った事業主に対して助成 ※週所定労働時間が25時間未満の有期契約労働者等を週所定労働時間30時間以上に延長し社会保険を適用 |